相手方の資力を把握

双方の話し合いの結果売掛金が回収できればよいのですが、場合によっては裁判によって強制執行の措置を取らないと回収できない場合もあります。

しかし、この強制執行では債務者の有する財産以上のものは回収できませんし、売掛金を滞納するような業者は、いくつかの企業を相手に同じような未払いを続けているところも少なくありません。そのため、ほかの企業が素早く弁護士に相談して強制執行をしてしまうと、その後に請求することはほとんどできないでしょう。
ですから、いち早く債務者の状況を調べ、適切な強制執行が実施されるように、または他社に財産を持っていかれることの無いように注意が必要です。

裁判の際には債務者に財産といえるものが全くなくても、裁判から10年間は相手の資力が回復したとみなされた場合、そこで強制執行をかけることもできます。
こうした仕組みを知っていないと、法的には力にならない方法で解決するために無駄な労力を使うことも時間稼ぎの話し合いで時効の成立まで来てしまうこともついついその無駄に気付かずに行ってしまうことでしょう。

自分ですべての法的な仕組みを理解したり覚えておくのは難しいので、早めに弁護士に回収を依頼したほうが良いかもしれません。

消滅時効に注意

売掛金の回収はいつでもできるというわけではありません。売掛金の回収を行うにも決められた期間があるのです。つまり時効です。売掛金の支払い義務が消滅することを消滅時効といい、当然時効が成立してしまうと損失しか残りません。時効が成立した後も請求すること自体は可能ですが、債務者の側には支払いの義務がないため、時効成立の時点で売掛金の回収はあきらめなければならないでしょう。

なぜ、売掛金の回収にも時効があるかというと、請求もしないで一定期間が過ぎたころに請求されていないと騒ぐのは、債権という権利に甘えて必要な事柄を怠った債権者の怠慢という意識があるからです。売掛金を回収できないどころか、もたもたしていると債権者の側が大きく損失を被ることになり、結局は泣き寝入りしなければならなくなります。

こうした事態を避けるためには弁護士に早めに相談して時効停止の手続きを取らなければなりません。自分が思っていたよりも早く時効の期間が迫ってくることもありますので、手遅れにならないうちに迅速に手を打ちましょう。

時効を成立させてはほとんどの場合売掛金は回収できません。弁護士に相談して、うっかり時効を成立させることがないように注意しましょう。

売掛金回収での注意点

売掛金回収は、企業が成長して取引先が増えるとそれだけトラブルの原因ともなりえます。売掛金の回収ができないと、利益が上がりませんし、逆に損失を被ってしまいます。そこで、売掛金に関するトラブルはできる限り未然に防ぐように注意しなければいけませんし、もしもトラブルが生じてしまった場合にはなるべく早急に解決のために行動したほうが良いでしょう。

売掛金の回収を当事者間で行う場合、その話し合いの内容がその場限りの時間稼ぎのように使われないように注意すべきです。とはいえ、当事者間の話し合いの場合、つい取引先という意識が邪魔をして毅然とし続けることが難しいこともあるでしょう。

そこで、注目されているのが早い段階での弁護士への相談です。弁護士に相談してしまうと、問題が必要以上に大きくなってしまいその後の取引にも悪影響が出てしまうと思われる方もいるかもしれませんが、実際のところ当事者間で無理をして話し合いを継続することよりもはるかに効率的で平和的に解決できることも少なくありません。弁護士もすぐに裁判によって解決を目指すわけではなく、できる限り話し合いのうちに問題を解決で着るように努めるからです。

また、債務者にとっては取引相手である当事者間の話し合いよりも弁護士を介して交渉したほうが、支払に関してより真剣に考える傾向があります。こうした心理的な面で与える効果を考慮しても弁護士による回収は成功率が高いといえるでしょう。